淡路市の施設整備等について。（バランス整備）

　淡路市は、多くの同様の施設等が、五つ以上有ります。
　合併前の５町がそれなりの体制を維持するためで、そしてそれが許されていた財政状況のためです。市場原理主義的考え方から、それらの見直しがされてきました。
　合併したから施設等を見直しているのではなく、淡路市のような行政体が、身の丈に合った、市民サービスを施行するために、そして出来るだけ効率的にして質を下げないのには、どうすればいいのかを、模索しながら対応してきた分けです。
　それには温度差もありましたが、それは止むを得ないことで、バランスの取れた発展とは、全体を効率的に見る視点から生まれるものでなくてはなりません。
平成１７年度合併当初施設数は、４４７で、２２年１月現在は４１９と整理などしてきました。
　それらの、主なものは、
　合併前に決定していた、北淡地域の保育所、小学校の統廃合計画の推進、
一宮地域の一宮中学校体育館の建設は規模を三分の一に縮小、財政的な観点から体育センターとの供用、そして災害有事時の防災避難拠点として整備し、５地域のバランスを確立しました。
　また、三箇所の給食センターを、一箇所とし、防災拠点と配食センターとして整備を推進しています。
　その他にも、津名のいい湯だなの廃止、北淡荘の廃止、そして、三つも有った温水プールの整理、津名管内出張所、保育所、北淡児童館、会館等の休止など、適宜適切に住民等の意見を尊重しながら整理等してきました。
　いずれにしましても、市全域の効率性と各地域バランスを見ながら、施設等の運営整備推進を図っています。
　総合事務所もそうです、合併時、当分の間は総合事務所を維持し、新市において見直すとされていました。職員の７００名体制が、比較して４００名体制として見直さなければならない現状が有ります。出前市役所などの導入により各地域にあったサービスを維持しながら、トータルとして行政サービスの質を落とさないことを目指して、集約と散開を繰り返しながら二眼レフ的なトータルバランスを完成させることが肝要です。
　淡路市の地形的な課題から、津名事務所が、本庁舎のバックアップ機能、東浦事務所が市の北部拠点などと言った、代替機能の整備が必要なのです。
　また、島全体の視点から淡路警察署が岩屋に在り、交通安全協会事務所を隣接に整備、水道関係を合併を視野に入れ東浦事務所に併設するなど柔軟なバランス対策を取っています。
　言うまでもなく、本来の市民サービスとは、住民が義務を履行しその対価としてサービスを受けるものでなければなりません。
　独りよがりな権利だけを主張する社会に、可能性は有りません。
　弱者を利用するのではなく、その視点に立ったセーフティーネットの構築こそが、故郷再生のキーワードです。
　市民と一体となり、公平で常識ある地域社会を作りましょう。

淡路島一市について。

淡路島は元々、徳島藩の知行地でした。岩屋にある松帆台場は、明石海峡を通る外国船を監視するために蜂須賀候が築造したのもその証左です。
１８６８年２６２ヶ村２２ヶ所浦が淡路島の行政区でした。
１８７２年名東県の行政区として、津名郡、三原郡の２郡体制となりました。
１８７６年(明治９年)に稲田騒動(庚午事変明治３年）が遠因となり、兵庫県に編入されて今に至っています。
１９４０年(昭和１５年)洲本市に市政がしかれました。その後、昭和の大合併を経て、
１９６５年(昭和４０年)以降、１市２郡(１０町)体制が続き、２００６年(平成１８年)に新洲本市の誕生により、淡路島の３市体制が始まりました。
３市体制の誕生にも、紆余曲折が有り、島の合併協議会は難産を極めました。
緑町と洲本市との合併住民投票を経て南あわじ市が成立(２００５年平成１７年２月）。
津名郡６町と洲本市との合併協議会に始まり、洲本・津名・五色・一宮の合併協議会、東浦・北淡・淡路の合併協議会、津名郡５町合併協議会(平成１７年４月・淡路市)そして、洲本市と五色町の合併で、３市体制となりました。
これらの事から見ても、昭和の大合併の語り草、淡路、東浦町の分町の悲劇を繰り返さない慎重な検討と対策が行われてきたわけです。
そう言った視点から言えば、途中経過としては３市の体制は、ベターであったと言えます。ただ、水系から見るとこの３市体制の枠組みは、課題を残しました。



島の水系は、洲本川と三原川の二つ。これからいくと、旧洲本市は緑町と、三原郡は残り３町、そして津名郡は広域を維持してきた津名郡６町の体制が良かったと見る向きも有ります。
これでいくと、３市とも境界を接し、緑町と五色町の妙な拘り、違和感も少なかったはずです。
本来の行政合併の目的とは、市民の納める税金を出来るだけ効率的に使うことに尽きます。それから言えば、第一次産業と観光産業が大半を占める淡路島、一つになる事で相乗効果を発揮し、縮小を覚悟した上で質の向上を目指す縮合施策として、「身の丈に合った行政体」を目指さなければなりません。
結果として、それは淡路島一市に繋がり、持論で有った、語呂は悪いが、「淡路島市」に繋がります。
また、時期としては、常識的に国の交付税制度の特例期間の２６年度前後までに、一定の方向性を出すべきで、これまで３０年以上も繰り返されてきた、「淡路島一市論」の結論は出ています。
これまでを振り返りますと、公的な立場で、淡路島一市を唱えた代表者としては、森紘一旧南淡町長、中川啓一旧洲本市長、そして総合事務所機能を有した初代淡路県民局長の私が居ました。



今、合併の過渡期と政権交代という言い訳の中で、本来の正論がまた棚上げされようとしています。将来に対して責任を持って行動することが、今こそ求められています。
そのために、悪しき柵を断ち切り、良き柵の構築を目指し、他団体の反省を参考にしながら、淡路市行政の更なる融合と質の向上を図る努力を続けなければなりません。
５町合併の過渡期という厳しい状況の中でのある意味での戦いが、今の淡路島の時代に生きる、淡路一市の理念と、覚悟しなければならない。
小なりとは言え、「目先の利害に捕らわれず、明日の夢のために今日を生きる。」矜持を忘れる事無く、今後も、後輩達に、「将来の淡路島を宜しく」と言うメッセージを託す時の首長として、淡路一市を唱えてきた淡路島民の一人として、その責務を全うしてまいりたいと思っています。