愛と正義の政治家、『砂楼の伝説』の著者でもある詩人 門康彦淡路市長の『故郷の雨』ネット版を、順次紹介してゆきます。

事の本質

過日、淡路市が、将来負担比率で全国ワースト５、と報道等されました。

「市長、よう分からんけど大変やな」と、市民から話かけられました。大変なことは事実ですが、事の本質を理解してもらわないと、方向を見失ってしまいます。

汗をかきながら説明した概要を、報告します。

　国（総務省）が、自治体の財政状況を測るために定めた基準、自治体財政健全化法に基づき、試算をしました。

　平成１９年度の決算では、数値の公表のみ。実際の破綻判定は、平成２０年度の決算からスタートします。

　その内訳は、大きく二つ。

①財政再生団体。　　国の管理下に置かれ、地方債発行の制限、予算の変更の勧告を受ける。
②早期健全化団体。　健全化計画策定の義務、計画に基づく歳出削減をし、自主的に再建をする。

　結果、①が３市村、②が４０市町村となり、淡路市は、その２の中に入っています。　

　判定に用いる指標は、４つ。
①実質赤字比率。　　　一般会計等の赤字割合。
②連結実質赤字比率。　全ての会計の赤字割合。
③実質公債費比率。　　収入に対する借金返済の割合。　２５％超えで黄色、３５％超えで赤色。　
④将来負担比率。　　　長期の負債額が、財政規模の何倍に相当するか。３５０％を超えると駄目。

　淡路市は、①と②は、黒字なのでセーフ、③は２４％でギリギリセーフ、④が３７１％でアウト。

　４つのうち、１つでもオーバーすると、該当団体になります。

　ただ、淡路市は、阪神淡路大震災の１７１億円の起債残（借金・負債の１６％）を除くと、早期健全化基準を下回ります。

　また、指標のマジック的要素にも配意しなければ、なりません。

　連結は、赤字や黒字、一切が合算されるので個別の要素が相殺されてしまう。

　さらに、自治体の標準的な年間収入を示す標準財政規模を、指標算出の基礎としているため、財政規模が小さいと過剰に変動する傾向がある。言葉を変えれば、身の程をわきまえよという事か。

そして、景気の悪化で税収が落ち込み、計画の見直しをしなければならない確率も高い。

　いずれにしても、淡路市の場合、これまで旧５町は、その時の制度の中で、町制を町民と共に運営してきた訳で、日本全体から見て、他の団体より速度が早かった、濃度が高かった。

　それを、合併市として、進度調整するという事です。

　そして、言われているように、５町であれば５つ、淡路市であれば１つというように方向転換し、「小さな政府」の構築により、縮小を覚悟して質を高める行政を目指し、身の丈に合った、「美しい淡路市」を、目指すという事です。

　では、どうすればいいのか、と言うことは、「財政再建」という事で、別途説明します