愛と正義の政治家、『砂楼の伝説』の著者でもある詩人 門康彦淡路市長の『故郷の雨』ネット版を、順次紹介してゆきます。

淡路市の組織について。

　淡路市の定員適正化計画の推進状況は、H１７年の７１０名から、現在６０３名ほどになり、H22年度には５７４人となります。５年で１３６名の減となりました。
　１０年計画の平成２６年には、５００名程度、類似団体比較では、それから４００名程度という状況です
　これは、これまでの旧５町の人員が過剰であったということではなく、５町夫々の体制を維持するためには妥当な人員でした。しかし、想定以上の人口減、高齢、少子化の進展は、現行公務員制度の中での人件費見直しでは対処出来ない状況になっていました。
　国はその事にも着目し、市町村の合併を推進したわけです。
　そうした中で、現場の淡路市としては、所謂、財政状況に見合う組織の見直しなどを、適切な進行で、出来るだけ住民サービスの質を落とさないように工夫をしてきました。
　合併協議会で議論された、市の機能を高めるための、都市機能集積ゾーニングを尊重し、本庁機能を、合併時の８部１５課から、現在１０部２９課にしました。また、総合事務所制度をこれまでは維持してきました。
　しかし、急激な職員減をカバーするために、職員を有効に連携させることを目的とした、タスクホース制度も、能力、体力の限界にある状況です。
　出前市役所、或いは、OB職員の協力体制などの支援組織の模索では、対処は難しくなってきています。
　身の丈に合った行政組織体の大幅見直しを２３年度に控え、２２年度は試行また実験の段階で、その準備にかかっているわけです。
１　各部に総務担当部署を置き効率化を図る。
２　財政健全化と税収アップのため、財務部を新設。
３　総合事務所を事務所とし、津名事務所の所長を統括として議会出席者とする。
　　出前市役所・相談担当を配置（所長直属）、窓口に事務処理担当を置くなど量の減を質で補い、サービス低下を防ぐ。住民票の発行などは従来通り。
４　産業建設部門を本庁に集約。
５　水道事務所は広域として合併。水道事業部を廃止。上下水道部を新設。
６　効率化の視点から、各部に次長職を設置、地域間のバランスにも配意する。
７　教育委員会部局においても集約化等の見直しを行う。

　組織は絶えず見直しをしていないと、肥大化します。そして結果として自己防衛に走る傾向も有ります。
　税金の効率的使用の観点からも、絶えず見直し、質を高める努力が必要です。合併の意義を認識し最大限の努力をしなければなりません。