愛と正義の政治家、『砂楼の伝説』の著者でもある詩人 門康彦淡路市長の『故郷の雨』ネット版を、順次紹介してゆきます。

市町合併について

１　基本的な考え方
　地方分権は、今の中央集権体制では今後の行政サービスがうまく行かない。限界に達しているというところから始まっている。すなわち、戦後の我が国の繁栄を支えてきた社会の枠組みそのものが構造的に大きく変化しようとする中で成熟社会への流れに沿って本格的に公民共働の時代を迎えている。

　市町合併は、そうした本格的な地方分権の時代を迎え、市町経営のあり方を検討する最大課題となっている。

　　（１）中、山間地域において顕著な、過疎、高齢、少子化、財政基盤の脆弱さ
　　　　　＊二〇三〇年における人口動向。

　　（２）住民の生活圏の広域化。

　　（３）高度技術化、情報化スピード対応。

　　（４）多様な住民ニーズに的確に対応する必要性。

　そうした事で、今のままの単一の行政区域のままでいいのかという課題の解決が必要。

　地方自治体の制度というのは、国の統治機構としての機関の側面を持つ一方、発生的に見ると、その地域地域の地理的、歴史的条件や住民意識のまとまりとしてのコミュニケーションとしての機能を持っている。

　言われているように、市町村は、基本的に地縁共同体であり、いわゆる、利益共同体、株式会社等は違う。そうした意味で住民の共同体としての意識から離れた市町村は成立しえないという観点から、市町村のあり方は、住民の基本的な判断によらねばならない。

　官主導の社会から成熟社会に移行する過程で民自立と言う考え方も強まっている。官主導で上からの仕組みにより統治機構を作っていくというような市町村がいいのか、住民意識により問題は自分たちで共同して解決していくといった地縁的な組織としての市町村がいいのか、選択する時期であり、今日本は中間にある。

　EUの憲章にある「補完の原則」まず市町といったコミュニティーがまず住民の仕事の世話をし、不足の部分を広域的な県がやりそれでも足りないものは国がやる。という考え方が今後の主流になる。

　２　市町村合併のあり方について

　時代は視点を量から質に転換することを要求している。行政もまた同じ傾向になっている。しかし住民の参画は、量的支配が重要である。少子化のマイナス面として、教育のサービス過剰がある。子供の数が少ないことが、家庭のみならず学校現場においても、過剰な対応が子供達の自由、自立心を疎外している。

　行政もまた、どの範囲が最適なのか、その基準は難しい。また、何を優先すべきなのか答えは複雑である。淡路地域をひとつのブランドとしてより以上の創造を目指すのは一つの選択肢であることに異論は無い。しかし、そうでなければという決定理由は不明確である。そうであるとしたら、段階的合併は方法論として有益であると言える。

　合併は改革のチャンス、しかし下手をすると単なる混乱に陥る。また合併後の明確なビジョンと行動指針が無ければ、コンサルの絵だけに終わる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年８月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――津名ロータリークラブ　メッセージ――