愛と正義の政治家、『砂楼の伝説』の著者でもある詩人 門康彦淡路市長の『故郷の雨』ネット版を、順次紹介してゆきます。

説明責任を果たす。

１市町村合併の意味。
　平成の合併は、国の方針です。国は、無駄を省き効率化を推進して国家を守る。
　市町村は、現場の判断として、地域を守るために合併を選択しました。淡路市も又、他の団体と同様に、旧津名郡５町が住民の為に、合併し８年が経過しようとしています。
　「行政の都合で合併すべきでない」という見解が有りますが、合併は、住民と議会が決定したのです。
　「合併して人口減少、街が衰退した」という見解が有りますが、しなければもっと悲惨な事になっていました。
　「各事務所を地域解決型の総合事務所に戻し、住民本位の行政を行うべき」という言葉が有りますが、淡路市は、人件費削減が不可避です。結果、合併時の人員削減計画により、現在までに７１０人から２０３人減員しました。計画では、後、８０人程度の減員で、ほぼ他団体並みの規模になります。
　いずれにしても、各事務所には所長と職員が居り、本庁と緊密に連携して現地解決に量から質への行政サービスに努めています。それらに対する意見、提案はあまり聞かれません。
　日本でも有数に難題が山積していた淡路市の５町合併、今は、一定の評価を得ています。
（参考）
　事務所を補完することとして、淡路市民が一番集まるアルクリオに出前市役所設置、事務所にテレビ電話設置、インターネットの利用拡大などを実施しています。


２議会制民主主義。
　主権を持った市民から選ばれた市会議員が、議会で行う民主政治。
「役所の都合ではなく、市民のための仕事を」とか、「主権者である住民への思いやりの無い行政」とかの言葉が有りますが、そのような事はあり得ない。何故ならば、市の職員もまた市民の一人であるからです。そして、彼らは、町内会、消防団、そして各種団体の事務等、またボランテイア等も担当しています。
　私利私欲に走るならともかく、そんな事をする訳が有りません。
　民主主義とは、個別の政策に民意を反映させることです。そして時として民意は不安定ですから、行政が適切公平を期して提案したものを、議会が決める（議決）という手法が取られています。ですから議会は、神聖で厳粛な場として尊重されています。
　二元代表制の意味はそこに有ります。提案権と、議決権、そして市民の適切な参画、これらが連携した時、正常な地域運営が営まれます。
　私達は、子供議会における少年少女達の澄んだ眼差しに応えなければなりません。

３財政と指標の意味。
　財政とは現金の事です。淡路市は合併以来、一度も赤字を出していません。指標は、国が合併後に決めてきた一定の基準です。それを守らなければ、独自（市民自ら）での事業が出来ないという意味が有ります。
　「財政は本当に良くなったのですか？」と言われる方が居ますが、正確には、「良くしたのです」。合併時１，０５５億円有った起債残（借金）を８３０億円と２２５億円減額しました。人件費も５０億円程度かかっていたのを、３０億円程度に縮小しました。７１０人居た職員を２０３人減員した効果です。市民の皆さんが納めてくれている税金が５０億円も無いわけですから、止むを得ない措置でした。まだ、８０名程度の減員が淡路市には必要です。それで他の団体並みになります。
　マスコミ等は、指標を並べてワースト何位とかで評価しようとしますが、ボクシングのへビュー級とフライ級のチャンピオンどちらが強いかと遊んでいるようなものです。
　どのような状態であれ、基礎的自治体としての淡路市は、学校の耐震整備などしなければならないインフラ整備等は、国が決めた指標をコントロールしながら着実にしなければなりません。その目安が付いたから、「市民等からの要望」を提案しています。
　また、指標も、阪神淡路大震災のダメージ分を除けば淡路島３市とも同じ状況です。また、起債残のことを、簡単に借金とマスコミ等は言いますが、財政制度をきちんと理解していないからです。
　公共施設、学校等を起債という制度を利用してそれを使用等する市民全員で負担するという手法です。民間の借金、現金の貸し借りとは本質的に違います。
　いずれにしても、国、県と現場の市では立ち位置が違うのです。結果責任を担うのは市、それ故、きちんとした理解のもと、運営をしなければなりません。

４教育の振興について。
　淡路市の施策の中で重要なものの一つに教育が有ります。
　そのためこれまで、他の団体に比してあさひプロジェクト、IPAD教育、英語教育等、先導的施策を展開してきました。そして一定の評価を得ています。
　その内の一つが学校等の統廃合です。淡路島、江戸時代に在っては人口が７万人程度でした。敗戦後２３万人程度に膨れ、今、１５万人を切っています。一般行政もそうですが人口規模に応じて其々対応等していきます。
　淡路市の学校等施設は、淡路市立小中学校・保育所適正規模等審議会の答申を受け、再編推進計画を議会に諮り、進めています。
　又、旧北淡町にあっては、北淡町学校規模適正化検討委員会報告で小学校１校と位置付けられていました。
　ただそうではあっても、これまで地域の住民と話し合いながら統廃合を整理しています。いずれにしても学校は子供達の施設であり、答申に有るように、適切な競い合いが出来る適正規模として、大人たちが教育環境を整える責務が有ります。
　参考に、曽野綾子さんの言葉。
「学校は、同じ場に同じような年頃の若者が集められ、時には苛めたり苛められたり、切磋琢磨し、こんな不思議な人間がよくもこの世に居るものだと呆れかえったりしながら教育されていく場所。」

５企業誘致について。
　地域経営を維持するためには、一定の人口が必要です。特に淡路市のように毎年自然減で３００～４００人程度減少し、しかも少子化が進行する田舎の市にあっては、雇用を創出する企業誘致が絶対条件です。
　島、橋、地形、交通条件、その他のストックが不足している環境にある淡路市の企業誘致は簡単ではありません。その為、淡路市企業立地奨励制度を創設し、また、市（民）の財産を有効に利用することにより誘致を推進し、既に１９事業も成功させました。
　例えば、旧北淡東中学校跡地に誘致した企業の場合。３年ほど地元に利用等を打診しましたが提案が有りませんでした。施設を除却するのに２億円程度経費が掛かり、更地になった用地は売れても１億円程度。差引１億円の損。それであれば、無償提供して固定資産税を貰い、雇用を義務付けて施設の活用を図ってもらう道を議会に諮り選択しました。
　旧野島小学校は一部を無償譲渡、旧生田保育所は無償貸与、旧生田小学校と旧東浦高校は有償貸与、花博跡地は無償貸与、などと企業、内容等により丁寧に区別して対応しています。
　また、地元の意向を尊重して、例えば、一宮の旧給食センター跡地は、非常に有利な条件でしたが、反対があり誘致を断念しました。
　今後共、淡路市が生き延びるための施策として、京阪神に近いという優位性を利用しながら、多極分散型都市経営と田園都市としての機能を追求していきます。

６行政の事業執行手法について。
行政は、不特定多数から負託を受け、地域運営を、責任を持ってしなければなりません。又、その時、特定の団体、個人に恣意的に利するような事があってはならないし、利用されてもいけない。
その為には、説明責任と不作為をしない責任が重要な要素となります。
これまで、淡路市は、事業等の執行においてもそのことに配意してきました。
五町合併の市という特殊性からも、公平性、平等性の観点にも配意しました。
税金の徴収事務で、義務として納めなければならない税を、事業育成の観点から徴収していなかった地域が有りました。納税の義務を果たしてもらい、それに代わる地場産業対策として助成制度を創設しました。
駐車場使用料が、各地域、有料、無料とバラバラでした。統一して有料化し、管理の適正化を図り、通勤、通学の対策として、減免の制度で他市の利用者と差別化しました。

又、行政と言えども、経済的視点に配意しなければなりません。
トータルとしてプラス。これが究極の選択肢となります。
（１）前述しましたが企業誘致。地域経営の根幹である人口を確保するための切り札です。そのためには、企業に来てもらわねば意味が有りません。短期間、そのための優遇措置をしても、中長期にわたってプラスが見込まれる場合、助成制度で対応します。
（２）土地利用。言うまでもなく土地の保有を財産と勘違いしている人がいる以上、丁寧な説明が必要です。
・旧北淡東中学校跡地への、企業誘致。校舎除却等経費約２億円（アスベストが出れば倍以上）用地は売れたとしても１億円程度。執行して、１億円の損。無償譲渡することにより、損益は出ず、後々の固定資産税（ものから税金へと変えた市民の財産）等で、市の財政に貢献してもらえる。
これらの事により、公募して企業を誘致し、環境整備そして雇用、地域経済への貢献といった結果を生みました。
その他の未利用地等についても、それぞれの特殊性を勘案しながら、地域の、地元の市民の意見等を尊重しながら、事業の執行等に努めています。
・貴船模型飛行機場の誘致。
・神戸の壁の移設。
・野島リンクスゴルフ場（仮称）の誘致。
・五斗長垣内遺跡の環境整備。
・保育所、小学校の未利用施設への事業導入。

（３）国民健康保険税については、厚生省の指導通知により、適正に運用しています。また、財政の基盤を安定強化する観点から、基金の保有額については、過去３ケ年間における保険給付費の平均年額の５％以上を積み立てする事とされており、淡路市の場合、２億円程度、それが２４年度でやっと基準を超える事になりましたので、有志議員にも答弁した通り、２５年度から税を減額することにしました。
　いずれにしても、厳しい財政状況の中でも、医療費の動向、特殊事情も考慮しながら適正運営に努めています。

（４）工夫ある事業の執行。
　現在の市庁舎は当初、仮設の位置づけでした。市長就任直後に、財政状況を勘案して、５０億円の新庁舎建設は取り止め、現在の庁舎を利用することにしました。今では、他団体から視察が来るまで評価を得ています。
　しかし、合併時、旧５町と県企業庁が交わした覚書は実行しなければなりませんでした。色々と交渉等した結果、当初の買収面積を２２，０００㎡から二分の一の１１，０００㎡に減歩し、８９１百万円の所要額を単価交渉して２３４百万円として、６５６百万円財政を助けました。
　その敷地は、駐車場用地として確保しなければならないものでした。現在は、特例措置として下水道用地を使用させてもらっています。これも、約束を履行しなければ会計検査で指摘を受け大変な事になります。
　いずれにしろ、約束は守らなければなりません。
　その他、合併１０年の節目に併せ、計画的に事業などを推進しています。特に、旧町時代に約束したことを実行整理するため進行管理を強化しています。
　また、行財政改革は痛みを伴うものですが、後世の淡路市民に出来るだけ負担をかけないように心掛けているからです。
①事業仕分けは、職員の研修が第一目標です。
②淡路市の情報公開は、特に進んでいます。
③入札制度は、ほとんどの団体と同じです。
④防災対応は、一定の基準を確保しています。
⑤火葬場の建設等は、各種検討しながら、市民等の意見を聞いて整理しています。
　いずれにしても、これからも「市民と共に」の姿勢を継続していきます。

市民等から質問等があった事について、一部では有りますが説明しました。
これらは、当局（執行部）で提案し、市議会で議決され執行されています。不特定多数が生存するためには民主主義の本旨から、色々な意見が有っても、最終的には多数決で決定し、課題を解決していくために努めなければなりません。
これは少数意見を蔑ろにすると言う事では有りません。市民全体の福祉の向上を目指す現行法制度上の最適な手法なのです。

今の淡路市のキャッチフレーズは、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」それには、三つの意味が有ります。
１　そこに育ち住んでいる人達が、安全で安心し快適に生活できる街。
２　故郷を離れ島外で頑張っている人達が、帰ってきたくなる街。
３　一度は訪れたくなり、そこに住んでみたくなる街。
8年の準備期間を経て、「草木の成長が極限に達し、次の生命が創られ始める時期」と言われている巳年に、新生淡路市は市民と共に、更に躍進します。

My fellow citizens ,ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country!