愛と正義の政治家、『砂楼の伝説』の著者でもある詩人 門康彦淡路市長の『故郷の雨』ネット版を、順次紹介してゆきます。

「新生淡路市の学校教育施設の未来」

　平成17年４月、兵庫県津名郡５町の合併により誕生した淡路市は、当然のことながらコスト高の見本市です。

　平成12年の国勢調査の人口は、５万２千人弱、平成17年には、４万９千人台になり、当然のことながら隣接の市に比較して財政力指数は低いにもかかわらず、施設などはその５倍を要し、北端から南端まで小一時間はかかる距離、西海岸と東海岸の真ん中に丘陵が連なる地形というハンディーキャップを背に、待ったなしの市政運営が続いています。



　淡路市の教育施設の環境は、平成７年と17年を比較しますと、小学校の学校数は24校、3684人が2577人と1107人の減、中学校は、６校が５校となり2029人が1442人と５８７人の減と、10年間で激減しています。

　校舎、体育館、プール、の施設はそれぞれの竣工から長いものでは、築41年を経過しています。生徒数の減少、各施設の改築などの問題を抱えて、合併という総合改革に対応しなければならないわけです。

　学校の合併手順としては、まず、「淡路市学校統合推進委員会」の立ちあげ、この委員は、市長名で委嘱することになります。規程の中で、組織が決まりますが、委員は、議会、市教育委員会、校区区長代表、連合婦人会代表、消費者団体代表、市立学校長代表、ＰＴＡ代表、学識経験者などです。通例、５回ほどで市長に答申がされますが、その日程はそれぞれの地域の事情によります。

　答申を出すにあたっては、市民アンケート、事業経費の詳細積算、旅費試算、公文書の検討などの整理をします。

　そうした事務的なことよりも、市民の地域感情にどう理解を求めるかということが重要です。今の淡路市の状況を考えると、「縮合政策の選択止むなし」と日頃言われる人が、小学校の統合という事になると、「学校が無くなると、子供たちの声が聞こえなくなってお年寄りが寂しがる、祭りの拠点が無くなる、近隣が寂れる」といったことで、「統合反対」という意見を言い出します。そこに欠けているのは、子供たちの教育環境がそれでいいのかという視点です。ある学年に生徒数がゼロ、サッカーのチームもＩチームしか編成出来ないといった状況は、やはり何処かおかしいのではないでしょうか。

「photo by (c) Copro」

　島の過疎化の教育事情で色々と意見を言われる方が、自分の子供たちは、。都会の学校に通学させているといった実態の矛盾が、淡路市の現実として有るわけです。

　いずれにしましても、新生淡路市の教育は、その改革改変にあたって情報を開示し、市民とともに推進する事が肝要です。しかも、その結果において、説明責任を明確に果たし、将来の良好な教育環境の確保を目指す視点に立って努力します。

　まさに、縮合を覚悟して質を高める事の実行です。その向こうに淡路市の未来が有ります。

広報淡路・市長の部屋　平成18年２月号